当組合職員が訪問し、まずは外国人技能実習制度をご説明いたします。ご相談やご要望をお伺いし、ご検討いただいた上でお申し込みいただきます。
募集条件や募集地域を決定し、現地送出し機関にて募集をかけます。
その後、書類選考・実技試験・面接・家庭訪問を経て、最終面接となります。
受入れ企業様には通訳・組合職員同席のもと現地で面接。実習生を決定し、企業と実習生は雇用契約書を交わします。
ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、インド、タイ、中国
実習生決定後、日本入国までの間、現地にて日本語や日本の文化、習慣についての基礎知識を身につけます。
現地での面接終了後、当組合にて在留資格証明書とビザの申請を行います。申請が受理され、在留資格認定証明書が発行されビザを取得した後、出国手続きに入ります。
入国後すぐに受入れ企業でスムーズに技能実習ができるように、160時間以上(約1ヶ月)をかけて、専門教師による実践的な日本語教育、地元警察署による安全指導、専門家による労基法の教育を通じて日本文化・風習、法律・道徳などを講習。日本の生活に順応できるようサポートいたします。
技能実習1号として各企業に配属され実習が始まります。配属時には組合職員が同行し実習生のサポートを行います。
この期間に技能実習生は技能実習指導員の指導のもと、知識と技能を身につけます。
入国から約1年で滞在ビザの更新と技能実習2号の資格を取得するための試験に合格することが必要です。
この検定に合格することで最長2年間技能実習を行い、さらにその技能を高めることとができます。
技能実習期間満了し、技能実習生は母国へ帰国となります。帰国に際して年金の還付請求等の書類を職員が作成いたします。また、帰国後の実習生の母国での活躍についてもフォローしています。
外国人技能実習制度は、最長3年の期間、雇用関係のもと日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。
当組合では受入れのご相談から技能実習生が帰国するまで、煩雑な申請書類の手続きや書類作成は専門のスタッフが行いますのでご安心ください。
これまでの技能実習生受入れ経験を活かし人選から帰国まで一貫してサポートいたします。安心して技能実習生を受け入れることができます。
技能実習生を受け入れるためには、様々な条件が必要となります。受入れに関する条件・業種について、詳しくご説明させていただきます。
誰でも能実習生を受け入れできますか? どこの国から受け入れたら良いですか? どんな人が来るのですか? よくあるご質問をまとめております。ご参考にされてください。
「技能実習制度運用要領」について、2023年6月1日より「監理団体の運営に関する規定」をホームページ上にて、公表する事となりましたのでPDFよりご確認下さい。